赤木ファイル開示! 今こそ読もう小川榮太郎著「森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大の報道犯罪」

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん事件。
この度、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんにより改ざんの経緯をまとめた文書が開示された。(通称「赤木ファイル」)

そもそも何故、赤木さんは自殺しなければならなかったのか。
それは、朝日新聞を中心とする左派メディアが誤報を報道し続け、それに乗じた野党が連日、無意味な追及をしたためであった。

森友事件のおさらい

森友加計事件

そもそも森友事件とは何だったのか。
文芸評論家の小川榮太郎さんが、その著書「「徹底検証 森友・加計事件~朝日新聞による戦後最大の報道犯罪~」の中で、この事件の詳細を明らかにしている。

森友事件を簡単におさらいすると、籠池なる極右の幼稚園経営者が、小学校を設立するため、国から土地を購入したところ、異常に安い金額であることが発覚し、そのことと安倍総理(当時)が関係していると疑われた事件。

実際は、安倍総理夫人が同園に依頼されて講演した際に、強引に名誉校長にされただけで、総理夫妻とは何の関係もなかった。

にも関わらず、長期に渡り報道され続け、国会で取り上げられ、挙げ句の果てには、極右の籠池氏と野党と極左活動家が手を組み、安倍政権に対抗するという珍妙な事態に発展。
最終的に、籠池氏は補助金詐欺で逮捕されてしまった。

小川氏によると、ほとんど全てが朝日新聞の偏向報道。
そしてそれに乗った野党が連日、国会で追及し、遂に追い詰められた財務省は文書改ざんをしてしまう。

小川さんが本の中で明らかにしているように土地の購入金額を決める交渉と安倍元総理は何の関係もなく、赤木さんも含め、近畿財務局が政府を「忖度」した事実などは一切なかった。

森友事件と加計事件の構図

小川さんによると、加計学園事件も問題の本質は全く同じだという。
加計学園事件は獣医学部の新設が何十年も認められない状況に、政府が特区を指定して、ようやく加計学園が認可されたものの、学長と安倍総理が知人であったことのみを理由に公平性に欠く認可であったとして問題視されたもの。

加計学園事件においても朝日新聞を中心とする左派メディアと野党が、連日「いいがかり」をつけて国会を混乱させた。

朝日新聞にとって、戦後思想の枠組みを壊し続ける安倍総理は敵以外の何者でもない。
打倒安倍政権は朝日新聞の社是。安倍政権打倒のためであれば多少のデタラメも何のその。

ネットの登場により、異常なスピードで売り上げ部数が減っている朝日新聞であるが、まだまだその力は甚大。

マスメディアは「第四の権力」などと呼ばれることがあるが、日本のような過剰な民主主義になった国において、マスメディアは第一の権力と言っていい。
その第一の権力が反権力を気取っている。

ジャーナリストの田原総一郎が「俺は3人の首相をクビにした」などと吹聴しているらしいが、デタラメではない。彼がテレビで反政府のキャンペーンを行えば、政権を倒すことが容易であった時代があるのだ。

メスメディアのほとんどは私企業であり、センセーショナルなものを追い求め、大衆を扇動すればするほど儲かる。そして、大衆は扇動されやすい。
あのヒトラーであっても、マスメディアを利用し、正当な選挙で選ばれているのだ。

民主主義の原理は多数決の原理。
その多数は常に扇動された雰囲気という抽象的なものの中で形成される。
国の政治形態は民主主義を採用せざるを得ないが、それは最高の政治形態ではなく、ただの妥協案として認識しなくてはならない。

朝日新聞に限らず、まだまだ左巻きの赤組勢力は多数派。
今回紹介した小川氏の著書は、この事実を浮き彫りにしている。
赤木ファイルが開示された今、是非読んでもらいたい一冊だ。

西田昌司議員による国会での追及

森友学園問題に関し、参議院議員の西田昌司先生が、国会でこの問題を追及している。
そのときの動画がユーチューブにあるが、見ていてメチャクチャ気持ちいいので紹介。
動画最後の

「財務省の財務省のための情報操作なんだよ!」

は必見!

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