「LGBT法案なら自民党は自壊」そして「稲田朋美に戦力外通告」月刊Hanada8月号

稲田朋美

ここ最近、何故か稲田朋美衆議院議員が保守政治家なのか疑問を持たれている。
それは今国会で稲田氏らが提出した「LGBT法案」の内容が、あまりにも保守思想からかけ離れたものであったからだ。

稲田議員は自民党議員であり、自民党は保守政党。
日本の伝統と文化を「保守」するべき議員が、何故、逆にそれを壊すような法案を提出するに至ったのか。
不思議でならない。

我々の稲田議員に対するイメージといえば、前安倍首相の秘蔵っ子であり、防衛大臣まで務めた保守真っただ中の議員。
私自身、初の女性首相は稲田議員になるのではないかと期待していた。

ところが、この度のLGBT法案の提出により、稲田議員は、保守どころか野党に取り込まれ、左派メディアに洗脳されたかと思える事態となった。

その経緯について、ジャーナリストの石橋文登氏と山口敬之氏が月刊Hanada8月号で詳しく解説。

LGBT法案なら自民党は自壊(石橋文登)

石橋文登

石橋氏によると、同法案が立憲民主党衆議院議員と修正合意したことから問題が始まる。
問題の修正は次の2点。

  • 「性同一性」を「性自認」に書き換え
  • (性自認を理由とする)「差別を許されないものである」の追記

「性自認」と「差別を許さない」を法律に記載しまう問題点を、石橋は次のように指摘する。

『「性同一性」を「性自認」に置き換えると、身体的に男性であっても女性だと「自認」すれば女性扱いとなり、その逆もある。そこに「差別は許されない」という文言が加われば、女性を自認する男性を銭湯や女子トイレから排除すれば、排除した人が「差別した」として訴えられないか。』

そのとおりだ。

また、経産省で、性転換していない性同一性障害の男性職員が女子トイレの利用制限を受けたことをめぐる損害賠償請求訴訟を石橋氏は例として挙げる。

その訴訟で東京高裁は請求を認めた1審判決を取り消し棄却したが、LGBT法案が成立していれば判決は違ったものになっていた可能性があると石橋氏は指摘する。

日本だけでなく、英国においてもトランスジェンダーとして女性を自認した男「カレン・ホワイト」が傷害事件により収監後、女性受刑者二人をレイプする事件が発生したという。

「たとえ性同一性障害であっても、体が男性であれば女子トイレや風呂に入るべきではない」と考えたり発言したりすることは人権として保障されなければならない。

また、同性婚を認めない宗教を信仰する権利もあるはずである。
ところが、LGBT法が施行されれば、これらの権利は違法となる。

もし、稲田議員のLGBT法案が認められるならば、それは言論・思想・信仰の自由の侵害そのものなのだと石橋氏は強く問題提起している。

稲田朋美に戦力外通告(山口敬之)

山口敬之

山口敬之氏もLGBT法案に対し石橋と同様な問題点を指摘するとともに、稲田議員の経歴を紹介。

稲田議員は元弁護士であるが、結婚後に夫の影響で保守系雑誌を読み、自ら投稿をするに至る。
その投稿が南京事件に関する訴訟の高池勝彦弁護士の目に留まり、稲田議員は高池氏の弁護団に入る。

その後、百人斬りに関する講演を稲田氏が行っているところを安倍幹事長代理が聞き、政治家にスカウトされたという。

つまり、『もともと確固たる保守的な政治思想をもっていたわけではない』と山口氏は推定する。

また、『高池弁護士によると、以前から弱者マイノリティ、特にLGBT問題に強い関心があった。』ことから、稲田議員は保守というより、左派的な人権弁護士だったのかもしれない。

稲田朋美はそもそも保守政治家なのか。
このストレートな疑問に稲田議員には、しっかりと答えて欲しい。

月刊hanada

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です