科学性ゼロの専門家集団「尾身茂亡国論」 月刊Hanada7月号 小川榮太郎

令和3年4月25日、新型コロナウィルス感染拡大防止を目的とした3度目の緊急事態宣言の期間に入った。
肌感覚としては緊急事態とは全く思えないにも関わらず、何故このような事態に至ったのか。

それは尾身茂を会長とする新型コロナウイルス感染症対策分科会が提示する感染状況の定義が、あまりにも非科学的で曖昧なものであるため。

そのことを月刊Hanada7月号で文芸評論家の小川榮太郎さんが、詳細にレポート。

月刊hanada7月号

緊急事態宣言による極端な社会制限、私権制限は、「戦時中でもなければあり得ない最大級の人権侵害であり、生存権の侵害」と小川さんは断じる。

そのとおり。
社会制限・私権制限は「生きる」ための権利を奪っていることを忘れてはならない。
巷では「命か経済か」などと言われているが、経済活動は生きるための行為であり、命そのもののはずだ。

実際、令和2年の新型コロナによる経済活動の制限により、11年間連続して減少してきた自殺者数が増加に転じている。

コロナウィルスで亡くなる人の命の方が、自殺する人の命より重いなどということはない。

もちろん納得できる科学的な根拠があれば別だ。
ところが現実は確かな数値的、医学的根拠がないままに政策が決定されている。
これはマスコミによる連日のコロナ恐怖の扇動が大きな役割を果たしている。

「特定の事柄をクローズアップし、その事柄の恐怖を一面的に扇動することで多くの国民に恐怖心を植え付け、それを基に政府に根拠なき政策決断を迫る。これは恫喝であって、日本はいつの間にかそれがまかり通る驚くべき無法社会と化しているということである。」と小川さんは現状を鋭く喝破する。

小川さんの指摘のとおり、緊急事態宣言のデータ的根拠は感染者数のみで、致死率、死亡原因としての順位、基礎疾患の有無、死者の平均年齢などを一切考慮していない。

更に新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す緊急事態宣言発出の基準となるステージ4の定義は「爆発的な感染拡大により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、多くの重症者及び死亡者が発生し始める」とされている。
この定義では風邪、インフルでも同じだと小川さんは憤慨している。

全く同感である。
感染病は新型コロナだけではないのだから、この定義に従えば、仮に新型コロナが撲滅したとしても、永遠に緊急事態は終わらないとしなければ辻褄が合わなくなる。

一体いつまでこの自傷行為を日本は続ける気なのか。
今日もどこかで誰かが自殺していることを多くの日本人に分かってもらいたい。
そのためにも小川さんのレポートを是非多くの人に一読して欲しい。

小川榮太郎

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