週刊新潮コロナ対策批判　何故自殺者は増加したのか

【人生初単身赴任生活250日目】令和３年１月２８日
　朝、ジムで筋トレ。

　今週号の週刊新潮もコロナ記事がいい。
　記事では国際政治学者のの三浦 瑠麗さんがコロナによる自殺者の増加について解説。

　前にも書いたとおり、11年間減少しつづけた自殺者が、昨年は前年に比べて750人増加。
　特に女性と小中高生の増加が顕著。

　三浦氏によると、
「女性は非正規雇用が多く、失職しやすい。ハローワークに行ったりする人が少ない傾向もあり、失業者としてカウントされない人が一定数います。ですから、女性の失業率の実態は、表に出ている数字以上に悪化していると予想され、男性と同程度の失業率の上昇が、自殺者増に結び付きやすいのでしょう。加えて、シングルマザーのほうがシングルファーザーの家庭より貧困度が高いこと、産後の女性はうつになりやすいこと、子どもの休校時などに家事や育児の負担が女性にのしかかりやすいことなど、コロナ禍の政策のダメージを、女性のほうが受けやすかった。」
としている。

　更に、
「女性のほうがコロナ禍を深刻に受け止めやすい、との傾向があります。マジメで、ワイドショーの煽り報道を信じやすいのか。間違ったリスク認識が広がるほど、女性は深刻に受け止めやすいのだと思います。」
と語っている。

　適切な解説だと思う。

　子どもの自殺の増加については、大人以上に自由が制限されることや、親の生活の不安定によりイライラが子供に伝わりストレスが増加しているという。

　また、虐待傾向のある家族では逃げ場の学校に行けなくなり、自殺増につながったとしている。

　記事では、
「命と健康を守る、といって始まった一斉休校だったが、子どもが新型コロナに強く、重症化しないのはデータから明らかだ。にも関わらず、子どもの命と健康が奪われている現状は失政というほかない。」
としている。

　週刊新潮は一貫して、活動自粛に反対している立場をとり、毎週関連記事を掲載している。
　このような記事を書いているのは、月刊誌を除くと週刊新潮だけだ。
　是非読んで欲しい。