月刊Hanada 10月号 「高市早苗 わが政権構想」 自民党次期総裁 最有力候補!

高市早苗

何故、高市早苗議員は、突如、出馬を表明したのか。
それは時代の必然だった。
時代が彼女の背中を後押しした。
当初、出馬表明を聞いたほとんどの人々は驚いたが、高市議員の経歴、思想、政策を理解すれば、時代が要請するのも当然だと分かる。

そのことは月刊Hanada 10月号 「高市早苗 我が政権構想」でより明らかになった。
記事ではジャーナリストの有本香氏との対談形式になっており、高市議員の思想と政策が分かりやすく語られている。

月刊Hanada

【靖国神社への参拝】

高市議員は閣僚であるときも含め、毎年8月に靖国神社参拝を行っている。
当然、本年も参拝。

対談では「自国の戦没者を、どのように慰霊するかは国内で判断すべきであり外交問題ではない」と、きっぱり語る。
そして、「外交問題ではないという姿勢を、政権が貫き続けることが肝要。」と続ける。

自国の戦没者に敬意を表することは、保守党の議員として当たり前であるが、その当たり前のことができない自民党議員も多くいる。
このことは高市議員が保守政党の総裁として相応しいことを示している。

保守とは何か。
それは自国の歴史と伝統を守ること。
歴史と伝統がなければ国ではない。
その真実を認めることにより、国民は自国を愛し、他国民が他国を愛することを受け入れる。
この前提がなければ、本質的にズレた政策・外交しかできない。

高市議員の政策は、この保守思想の上に成り立っているから強いのだ。

【出馬の経緯】

対談では高市議員が出馬に踏み切った経緯についても触れいている。
今年の2月頃から、高市議員は安倍前首相の再登板を安倍首相に何度も依頼したという。

7月下旬、最後のお願いをしたが、「100%ない」と断られたことで、「そんなんやったら、私、出たるからな」と安倍前首相に告げたという。(高市議員は関西出身の奈良弁の使い手。)

その後、8月の上旬、月刊文芸春秋のインタビューで総裁選の出馬を表明。
しかし、菅政権に反旗を翻したわけではないという。
高市議員は「首班指名」の一票を菅首相に投じており、その責任から「たとえ菅内閣の支持率が1%になっても菅政権を支え続ける」ことを誓っている。

それでも出馬したのは「現状の閉塞感の打破」だという。
菅総裁の無投票再選では閉塞感を打破できないと考えたようだ。

もちろん菅政権は「携帯料金の値下げ」「日本学術会議の任命拒否」「オリンピック開催」など、数々の実績と成果を上げている。
最近では、アフガニスタンがタリバン政権となってすぐに自衛隊を向かわせて邦人を輸送するなど、危機に対して迅速に動ける内閣である。

新型コロナウィルスに関しても、他国との比較から考えれば、成功しているのである。
確かに現在はデルタ株が猛威を振るいPCR検査陽性者数は激増したが、死者数は第3・4波に比べ、圧倒的に少なく推移している。
これは菅政権が迅速に実行したワクチン接種の効果である。

それにも関わらず、マスコミは連日PCR検査陽性者数ばかり報道し、新型コロナではなく、「コロナ怖い病」をまん延させている。

その結果、陽性者数の増加と反比例に内閣支持率は落ちていった。

この空気を打破するには総裁選しかない。
仮に菅首相が続投することになったとしても、議論を戦わせた後の菅内閣は以前より強くなると考えた高市議員の考えは正しい。

【財政政策「サナエノミクス」】

個人的に高市議員に最も期待するものは財政政策だ。
対談の中では「日本経済強靭化計画(サナエノミクス)」として説明している。

この政策は「ニュー・アベノミクス」であり、第一の矢「金融緩和」、第二の矢「機動的な財政出動」、第三の矢「大胆な危機管理・成長投資」の3つで構成されている。

最も重要なポイントは財政出動。
財務当局が「PB(プライマリーバランス)黒字化」にこだわり、緊縮財政を継続している中、インフレ率2%達成を目指し、積極的に国債を発行するという。

国債発行というと「国の借金」とされているが、実際は全く違う。
国の借金ではなく、政府の借金であり、その借金は民間の預金になっている。
この当たり前の事実が世間では見逃されている。

そして、国債は政府の意思決定のみで発行できる。
具体的にはコンピューターのボタンを押しているだけなのである。
政府には自国の通貨を発行する権利があり、税金を徴収しなくても国際の借金を返し続けることが可能なのである。

このことは税金など徴収しなくても国の運営は可能であることを意味する。

それでは、何故、税金を徴収するのか。
それは国債を発行しつづければ、ハイパーインフレになるからである。

インフレがハイパーインフレになりそうになったら、国債の発行を止め、税金を徴収すればいいだけ。
逆にデフレになれば、国債を発行して、民間に現金を注入し、税金を減らす。

税金と国債の量により、インフレ率を調整していくのが本来の政府の役割。

ご存知のとおり、現在は長くデフレが続いている。
にも関わらず、国債発行を渋り、消費税を筆頭に増税している。

この本末転倒な状況を打開できる政治家は、高市議員だけといって過言ではない。

【安全保障政策】

ご存知のとおり、中国は尖閣諸島の周辺に艦船を航行させ、度々、領海に侵入するなど侵略を行っている。
戦争の本質は領土の奪い合いなのだから、日本は既に戦争状態に入っている。
当然、防衛費の増加は避けられない。

対談の中で高市議員は、今後の戦争の態様は「衛生」・「サイバー」・「電磁波」・「無人機」が鍵となると語る。

また、専守防衛を掲げる日本においては「敵地先制攻撃」を可能とすることが喫緊の課題であるが、「敵地先制攻撃」はミサイルを撃ち込むことだけでなく、サイバー、電磁波による機能喪失も含んでいるという。

対談から高市議員は、かなり具体的な防衛戦略を構想していることが分かり、頼もしい限りである。

【秋の総裁選と総選挙は日本の分水嶺】

対談では、当然、コロナ対策にも話しが及ぶ。
新型コロナウィルス感染症対策対応病院以外でも、治療が可能となるようにし、また、ホテルを借りあげて対応するという。
また、全世帯に血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターの配布を提案。

8月29日現在、コロナ検査陽性者数は減少に転じているため、秋の総裁選・総選挙の頃には、かなり減少しているかと思われるが、争点であることには間違いない。

現在の日本において、最も重要な課題は「コロナ」・「経済」・「安全保障」である。
この3つをクリアするための「敵」は誰か。
それは「マスコミ」・「財務省」・「中国」となる。

上述したとおり、高市議員には、この全ての敵に対しに対応する具体的な政策が頭の中にある。

違う言い方をすれば、敵と「戦える」政治家なのだ。
「政治家は戦う政治家でなければならない」と言ったのは安倍前総理。
高市議員は戦える政治家だからこそ、時代が要請する。

日本初の女性総理は稲田朋美議員だと言われていたが、本年の国会で稲田議員は保守政治家ではないことがバレてしまった。
(詳しくは「稲田朋美VS小川榮太郎 LGBT法案と夫婦別姓 激突大闘論!」を参照。)

初の女性総理は高市早苗議員しかいない。
高市議員が総理になれば、閉塞感が打破され、希望の光が見えてくるのではないか。

ともかく、秋の総裁選・総選挙は日本の歴史の分水嶺となることは間違いなさそうだ。

 

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