「財務省からアベノミクスを救う」西田昌司著 財務省の嘘を暴く!

財務省は何故「このままでは国の財政が破たんする」などと嘘をつくのか。
それは[政府」の財政収支(プライマリーバランス)をプラスにしたたいめ。

決して国の将来を思って嘘をついているのではない。
「政府」と言わなければならないところを「国」という言葉にすり替えて、危機を煽り、民間に流れている金を政府に吸い上げたいだけ。

財政のマイナスを補っている国債の発行を最小限にしたい財務省。
しかし、国債は政府の意思決定だけで発行できるものであり、財政破たんなどしない。

それを明らかにしたのが、今回紹介する「財務省からアベノミクスを救う」
書いたのは参議院議員の西田昌司先生

西田昌司

新自由主義がもたらす弱肉強食の社会

現在の日本は規制緩和を行い、政府はなるべく経済に関わらない立場をとる「新自由主義」の思想が幅を利かせている。

しかし、新自由主により貧富の差は激しくなり、富める者だけが富み、貧しい者は更に貧しくなっていく弱肉強食の社会を生み出している。

そこで「金融政策(利子率の切り下げ)」と「財政政策(社会基盤等への政府投資)」を柱にしたケインズ主義に立ち戻り、政府が積極的に経済に関与すべきと西田先生は説く

金融政策は既にアベノミクスとして行われているところ、足りなのは財政政策
上述したとおり、国債を発行しても破たんすることなどないのだから、大胆に国債を発行し、民間に紙幣を供給することが求められる。

しかし、実際には財務省により国債発行は抑えられ、それどころか消費税率を上げて、国民の預金を吸い上げている。

特に新型コロナの影響で経済が縮小している中、財政拡大による需要創造こそ、政府がやるべき経世済民(けいせいさいみん。 世を経(おさ)め、 民を済(すく)う)だと西田先生は力説する。

新自由主義に至る経緯

それでは何故、新自由主義が社会に浸透していったのか。
そのことを本書では1985年のプラザ合意まで遡って説明する。

1985年当時、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、プラザ合意により実質的に円高ドル安に誘導。

急激な円高により、日本の輸出企業は大打撃。
この円高不況の対策として異常な金利引き下げを日銀が実施。

金利が下がれば、借金をしてでも土地、株の投資をすると儲かる状況になる。

土地の値段はどんどんと上がり続け、一般のサラリーマンには家を持つことが不可能になっていく。

その怨嗟が溜まりに溜まり、遂に日銀が金利の引き上げを行う。
これにより土地・株などの投資の価値が一気に下落。
バブルがはじけたのだった。

以降、日本は暗黒の時代に入る。
この状況を脱するためなのか、国家は小さな政府を目指し、経済は民間に任せれば、「神の見えざる手」により自然と経済は良くなると古典的な経済学に回帰したものが新自由主義だった。

しかし、実際は産業革命時と同じく弱肉強食の利己主義がまん延するだけであった。

この状況を何とか脱すべく、著者の西田先生は現役の国会議員として尽力し、積極的な財政政策の展開を提案し続けYoutubeなどでも発信している。

朝日新聞のフェイクニュース

本書では財務省の問題として森友問題も扱っている。
森友問題は「森友学園が異常に安い価格で土地を購入」とする朝日新聞の報道から始まっている。

安い価格になったのは土地から廃棄物が出てきたため、その分を値引きしただけのものであり、全く違法性はなかった。

もし値引きをしていなかったら、国家賠償となり、混乱を招くことが予想されたため、正当な値引きでった。

その後、文書改ざん問題も発覚したが、いずれも検察側の捜査で違法性がないことが確認されている。

つまり朝日の記事は完全なフェイクニュースだった。
にも関わらず2年もの間、国会は混乱。
疑惑など元々存在しないのにメディアは連日書きたて、遂に財務省の地方部局の職員が自殺。

フェイクニュースであることは当の朝日新聞ですら知っていた。
それでは何故、朝日新聞及び主要メディアは報道を止めなかったのか。
それは、土地購入問題の向こう側に「打倒安倍政権」があったからだ。

これは森友問題に限らず、加計学園、桜を見る会、五輪中止に至るまで全て倒閣運動なのである。我々は財務省だけでなく、マスコミの嘘にも注意深く生きていかなくてはならない。

本書の題名は「財務省からアベノミクスを救う」だが、「財務省から日本を救う」と読んでも差し支えない。
今読むべき必読書。

日本の財政だけでなく、マスコミ報道の実態も分かる。
読むべし。

ちなみに、森友学園問題に関する西田議員の有名な国会答弁がこちら。
26分からの「財務省の!財務省による!財務省のための情報操作なんだよ!」と一括する西田議員の発言は圧巻。


 

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